国の金融庁って何をするところ?

日本の行政機関の一つである金融庁とは、一体どのような組織なのでしょうか?金融庁は日本の金融が健全に安定している状態を維持して、金融商品の購入者や保険の契約者、預金者の保護を担当しています。また、金融業界がスムーズになることを目的としている組織です。

幹部は内閣府特命担当大臣、内閣府副大臣、内閣府大臣政務官、金融庁長官などが揃っており、かなり大掛かりな組織ですね。内部部局も総務課、規格課、政策課、市場課など多岐にわたっています。中にはインサイダー取引や相場の操作といった不正行為を監視するための証券取引等監視委員会という組織もあります。この名前はニュースなどで聞いたことがあるのではないでしょうか?

金融庁のサイトを見てみると、その専門性と多様性が見て取れます。トップページには金融関係の詐欺や犯罪に対する注意の呼びかけや、NISA口座の説明、制度や政策の解説などが確認できます。まさに国として金融を管理していると言った雰囲気であり、国が力を入れていることが解ります。

前述のインサイダー取引などの監視といった業務があるように、銀行や消費者金融といった金融機関の監視役としての立場もあり、また金融制度の見直しなどの企画や立案も行います。国の金融に関する者の管理者といった認識で間違いないでしょう。

このように、金融のトップという立場と知名度を利用して、金融庁を騙り預金や投資を持ちかける詐欺も存在します。「個人が自己破産したり、不良債権がこれ以上増えることを防止するために債務を一本化することを推奨している」などと言った謳い文句で借り換えや、架空の振込請求などを行っているケースも有ります。

詐欺師は往々にして口が上手く、またこちらに考える時間を与えないように追い詰めたり危機感を煽ったりします。金融庁では返済や貸付に対して仲介や相談に応じるといったことはありません。ましてや督促や勧誘などをすることはありえません。このことを突かれると弱いので、詐欺師は予め「委託を受けて電話をしている」などという場合もあるでしょう。しかし前述のとおり金融庁が個人の返済などに関わることはありませんので、委託することもありえません。

このような怪しい勧誘や連絡が来た場合は、まず賃金業登録があるのかなどを調べたほうがいいでしょう。くれぐれもその場で即決して言いなりになってはいけません。決断を急がせようとする場合はなおさら怪しむべきです。